2024年度税制改正での子育て世代の住宅ローン減税拡充

2024年度の子育て世代向けの住宅ローン減税についてです。少子化対策の一環だと思うのですが、どういうものなのか書いておきます。

住宅ローン減税（控除）とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度で、税金から直接控除することができるいわゆる税額控除になります。税額控除は税額からダイレクトに引けるもっとも節税効果が高いものになります。

子育て世代に対する適用が拡充

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世代の住宅ローン減税が拡充されます。
特例対象個人のみ優遇となり、特例対象個人とは次のいずれかに該当する者です。
①自分と配偶者のいずれかが40歳未満
②40歳以上かつ19歳未満の扶養親族あり
いわゆる子育てをする世代を対象としています。
①の要件でも可能なので、現在子供がいなくても良いことになっています。

これら特例対象個人に該当する場合は、住宅ローン控除の拡充の恩恵を受けることができます。

控除対象となる借入残高上限が変わる

今のところ2024年（令和6年）限定となっていますが、以下の通り借入上限額が変更となります。

特例対象個人の方が多くローンを組むことができます。子供がいない場合の夫婦でも40歳までにローンを組んだ方得になります。ただし、ローンを幾らまで組めるかは個人の信用次第になります。枠が広がっても、信用情報が悪かったら組むことはできません。

また、所得が2,000万円以上であったり、自宅買い替えによる3,000万円控除の適用を受け新しい住宅を購入した際のローンに対しては、住宅ローン控除を適用することはできませんので注意が必要です。　　　　

その他の子育て世代向け施策

リフォームについても控除の金額が増えます。
リフォーム減税といって、令和6年中に工事完了した耐震処理や子育て事故防止のための工事や対面キッチンへの改修工事等一定のものについては、リフォーム金額（最高250万）の10％税額控除の適用が受けられます。
その他の子育て世代向け施策としては、今回は詳しくは書きませんが、住宅取得資金贈与の延長があります。また、来年度以降の方向性として、生命保険料控除やひとり親控除も拡充されるようです。

まとめ

今回は子育て世代に関する住宅ローン控除について書いてみました。書いてみて感じたことは、そんなに大きなメリットは無いような気がしました。小手先だけの変更で済ましてるような気がしてます。これで少子化対策の役目を果たしているとはとても思えません。少子化対策するならもっと大胆にやらないといけないのでは無いかと思いました。

スリーグッドシングス

• 電車が空いていた
• コーヒーショップで集中してブログが書けた
• 年内の仕事を無事終了することができた